会社における間接部門とは、どのような役割を果たしているのでしょうか。また、直接部門との関係性や違いはどのようなところにあるのでしょうか。
本記事では、総務を中心に間接部門のアウトソーシング、コンサルティングサービスを25年以上提供しているゼロインが、間接部門の概要について幅広く解説します。間接部門について知りたい方、間接部門に課題を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
間接部門とは直接部門とは間接部門の役割間接部門の役割1:会社運営のスムーズな進行間接部門の役割2:会社全体の生産性向上間接部門の役割3:コストカット主な間接部門総務労務人事経理法務間接部門によくある課題間接部門によくある課題1:業務を可視化しにくい間接部門によくある課題2:従業員のモチベーションを維持しにくい間接部門はアウトソーシング可能まとめ間接部門とは、総務、経理、人事、労務など、顧客対応を主として行わない業務、職種、部署の総称です。間接部門は、顧客と直接やり取りを行う部署(直接部門)の担当者が円滑に業務を進められるよう、後方からサポートします。間接部門が適切に機能することにより、直接部門が顧客との取引で利益を上げることができるため、間接部門の存在は事業成長や会社経営に欠かせない重要な役割と言えます。
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間接部門と対をなすのが直接部門です。その名の通り、会社の売上に直接つながる業務を行う部門のことを指します。具体的な部署としては、営業や販売といった、商品やサービスを売る部署や、開発や製造といった、商品やサービスを作る部署が直接部門に分類されます。直接部門では、販売数や売上高、出荷数など数値化される指標が多く、成果が目に見えやすい点が特徴です。
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会社において間接部門に求められる代表的な役割を紹介します。
会社を運営していく上では直接部門の役割も当然重要ですが、直接部門ばかりに注力していては、会社運営はスムーズに行えません。間接部門が直接部門をサポートしたり、会社全体が働きやすくなるような仕組み作りや環境整備を行ったりすることによって、直接部門だけでなく会社全体がスムーズに動けるようになります。その結果、売上アップにつなげることも可能です。
間接部門は、業務改善などを通じて会社全体の生産性向上にも貢献しています。現在の日本では、労働力不足が深刻になっており、1人あたりの生産性向上の重要性がますます高まっています。間接部門が適切に業務を遂行することにより、会社全体として動きやすくなるような仕組み作りや、直接部門が自身の業務に集中できる環境を作ることで、会社全体の生産性が向上します。
間接部門は売上を生み出すことはありませんが、コストを削減することは可能です。いくら売上が大きくても、経費やコストも大きいと、利益は生まれません。会社全体における利益を増やすためにも、間接部門からコストを削減していく必要があります。例えば、会社の備品・消耗品や、採用にかかる費用を抑えることで、間接部門から会社のコストカットに貢献することが可能です。
ここでは、間接部門に分類される部署について解説します。
総務は、会社運営をスムーズに行えるよう、オフィス管理、福利厚生の整備、社内制度の改善や社内イベントの企画運営といった会社全体に関わる業務を行います。名前の通り、総務は業務範囲が広い分、役割や業務内容が分かりにくいと思われがちです。また、人事、経理、労務、法務といった、他の間接部門の機能を兼務することも多いのが総務です。
労務は、社員と会社組織の関係に関する業務を行います。たとえば、入社や退社の手続き、年末調整や社会保険の手続き、勤怠管理、給与計算、労働契約の管理などが代表的な業務です。労務は、これらの業務を行うことによって、労働基準法やさまざまな規則に則った社内環境を整える役割を果たします。
人事は、これから会社内で働く人の新規採用や、すでに働いている社員の育成や評価など、「人」に関連する業務を行います。新規採用では、面談・面接の実施や合否連絡、求職者との連絡などを行います。既存社員に対しては、人事評価、人材育成や人事異動などを行います。
経理は、会社内における収入と支出の管理を行います。日常的に発生する仕訳や経費精算、請求書や領収書の発行、財務諸表の作成などを行います。会社によっては、会計や財務の領域まで経理担当者が行うこともあります。お金に関する業務を行うため、書類に不備がないよう、注意深く業務を行う必要があります。
法務は、会社内で法的な問題に関連する業務を行います。これには、契約管理、知的財産権の保護、訴訟対応、法的アドバイスの提供、コンプライアンスの体制整備などが含まれます。法務が行う業務は、会社における法的リスクを最小限に抑え、法令遵守を徹底するために欠かせません。
間接部門では、業務の性質上、生じやすい課題がいくつかあります。ここでは、そんな間接部門によくある課題を紹介します。
間接部門には、細かい業務や、イレギュラーが多くフローが決まっていない業務が数多く存在します。また、コスト管理の観点から最低限の人数で組織運営している会社が多いのも実情です。そのため、業務の可視化まで手が回らず、マニュアルや手順書の作成ができないことによって、現在の担当者のみしか対応できない「属人化」の状態が起きてしまいがちです。属人化は、担当者の退職や異動による業務引き継ぎの際に明らかになることが多く、普段は隠れている大きな課題の1つです。
直接部門の場合は、結果や達成率を数字で表すことが可能なため、目標を立てやすく、目標に向かってモチベーションを維持しながら業務を行えます。一方、間接部門の場合は、数字の目標を達成するというよりも、ミスなく運用する、適切なサポートをする、ということに重きが置かれるため、達成感を得にくい目標になりがちです。また、日常的に繰り返し発生するルーチンワークが多いため成長実感を得にくい点もあり、モチベーションを維持しながら業務を行うことが難しいという課題があります。
間接部門には多様な部署が含まれており、業務内容は多岐にわたります。また、業務の性質上、持続的な組織運営に支障をきたす課題が発生することも数多くあります。そうした間接部門は、外部の専門企業にアウトソーシングすることが可能です。間接部門をアウトソーシングすることで、課題を未然に防ぐことができるだけでなく、間接部門に求められている役割に対して、より大きな効果を生み出すことができるようになります。間接部門に課題を抱えている場合は、積極的にアウトソーシングサービスを活用してみましょう。
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間接部門とは、総務、経理、人事、労務など、顧客対応を主として行わない業務、職種、部署の総称です。間接部門は、顧客と直接やり取りを行う直接部門が円滑に業務を進められるよう、後方からサポートします。
間接部門が適切に機能することにより、直接部門が顧客との取引で利益を上げることができるため、間接部門の存在は事業成長や会社経営に欠かせない重要な役割と言えます。間接部門を適切に機能させるためには、アウトソーシングの活用も有効な手段です。
ゼロインは、創業以来25年以上をかけてさまざまな企業で培った、総務を中心とする間接部門の豊富なサポート経験があります。柔軟な業務対応範囲とホスピタリティの高さ、委託範囲を明確化するための業務整理や、業務設計力が強みです。間接部門に関するお困りごとがあれば、まずはご相談ください。
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