オフィス移転費用がわかる！概算コストシミュレーター

本ツールは、オフィス移転を検討する初期段階に、「ざっくりでも費用感が知りたい」「まだ実施検討中で社外に相談しにくい」といったお客様が対象です。

普段からオフィスファシリティ業務に携わっている方であれば、ご自身で概算費用を試算できます。しかし、兼務でオフィス業務に関わっている方や、建築工事や設備工事に不慣れな方の場合、概算金額の算出に多くの手間と時間が必要です。

そのような状況に対し、本ツールはラジオボタン選択もしくは数字入力のみで、お手軽、簡単に、概算金額を出力できます。

また、諸条件が未決定な社内検討段階、多くの選択肢が絞り切れていない企画フェーズにおいて多発する、「あれを入れたらいくら増える」「こうしたら金額はどうなるか」といった条件変更も簡単に行えます。そのため、積算のし直しや、工事業者への見積り再依頼をせずに、スピーディーに金額を確認して検討を進められます。

なお、積算金額は工事項目別に出力されます。それぞれの発生工事と概要を確認できるので、より具体的に費用感を掴め、状況に合わせて費用を大目に見積もる、少な目に見積もるといった調整が比較的容易にできるようになります。

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最初の質問は、「品質と価格、どちらを優先しますか？」です。選択肢は、「品質優先」「標準」「価格優先」の3つです。

こちらは積算内容全体に影響し、以降の質問項目で金額算出の根拠となるグレードやスペックが変動します。「品質優先」を選択すると、仕様（内装材、什器など）のグレードが上がり、機能面もフルスペック（サーバ室個別空調、会議室防音性能など）に近い仕様になります。

「標準」は「品質優先」ほどではありませんが、ミドルグレード程度を想定し、機能面も一般的なオフィスでよくみられる構成の金額となります。

「価格優先」では仕様のグレードが下がり、機能面も工事内容が少なくなるような想定（OA機器類は最低限、会議室ランマオープンなど）となります。

検討段階で諸条件が未定の場合には、選択肢ごとの金額差を確認し、それぞれ足し引きすることもおすすめです。また、什器家具類を新調する場合、全体に占めるコストインパクトが非常に大きいため、出力結果の中で個別にグレード変更ができるようになっています。

「全体は品質優先（ハイグレード・ハイスペック）だが、什器類は価格優先（ローグレード）」といった金額試算も可能ですので、ぜひお試しください。

次の質問は、座席数の入力です。新オフィスで想定される利用人数を入力することで、デスクやチェア、コンセント数、LANケーブル数といった人数に紐づく必要数量を算出すると同時に、ゼロインの設計実績をもとに共有物（書庫・収納、共用通路の壁面㎡、OA機器類）の数量想定を算出します。

フリーアドレス運用（在籍人数＞座席数）の場合は、同時にオフィスを利用する最大想定人数を入力することで、書庫、ワゴン、ロッカーなどの共用物の内容は変わりますが、物量や合計金額は近しくなります。

個室の必要数は、使用する間仕切り・内装材の物量だけでなく、個室を作ることで発生が見込まれる、各設備工事（空調・照明・防災）に大きく影響します。

ただし、設備工事は工事区分がB工事（指定工事会社での実施が必須）とされていることも多く、仕様もビル規模やグレードにより大幅に異なります。入居ビルによって変動要素の大きい項目のためご注意ください。

その他スペースの必要数ですが、Mtg・リフレッシュスペースについては、オープンなテーブル＋カフェチェア程度を設置する想定で、個人ブースはウェブミーティングなどで使用する一人用の什器を想定しています。

ブースは「品質優先」（上位メーカー：天井が閉じていて床面がある、防音性に優れた製品）と「価格優先」（中堅メーカー：天井・床は空いていて、防音性能は高くない製品）で1台あたり150~200万円程度の金額差がありますのでご注意ください。

来客エントランスは多くの会社様で1つ、もしくは不要のケースがほとんどですが、受付を分けるケース（BtoCとBtoB、複数社同居）を想定して、2部屋以上を選択可能としております。

電話・LAN工事は、現在契約中の会社に依頼するケースが多く、積算の対象外にできます。

機器類は、現在使用している機器を転用する場合と新調する場合で、大きく金額が変動します。特にビジネスフォンで内線設定や複数の番号を管理・運用する電話主装置（PBX）を使用している場合、数量を増やすことが機器仕様上できない可能性もあります。拡張移転を検討されている場合には、「はい（新調する）」を選択すると、金額の大幅な上振れを防ぐことができます。

引越運搬作業費も、積算対象外の選択肢を設けています。こちらで積算する費用はBtoB向けの引越会社を利用した場合の金額です。BtoB向けの引越会社は、鋼製家具やOA機器類といったオフィス什器・備品の解体、運搬、再設置において高い専門性を持ちますが、BtoC向け引越会社とは費用面で大きな乖離が発生します。

運搬荷物がごく少量な場合や、セットアップオフィス、SOHO・マンションオフィスなどからの移転は、引越会社を利用するメリットが少ないため、「いいえ」の選択をおすすめします。

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本ツールで算出される金額は、ゼロインが2018年から2021年までの3年間で請け負った工事実績を参考に単価設定しています。入力内容を簡素化し、複合的な影響要素を排除したことで、簡単に参考数値を出力できるようになりました。ただし、選択肢やそもそもの想定事項と大きく乖離が発生、つまり大幅な増減が発生する可能性がある前提の金額です。

具体的には、
・入居ビル：作業条件や工事区分、ビルグレードによる内容変動に対応できない
・工事会社：ゼロインの過去実績から想定しており、他社や経年変動に対応できない
・実施内容：造作物の仕様や細かい数量、グレードのカスタイマイズに対応できない
といった点で、実際の詳細見積もり金額とは大幅に変動する可能性があります。

個々のケースに応じた誤差の少ない金額積算が必要な場合には、ゼロインの担当が細かく条件をヒアリングし、内容に応じて積算いたします。また、ゼロインでのオフィスサービスに興味をお持ちの場合も、お気軽にこちらからお問い合わせください。

繰り返しとなりますが、本ツールはあくまで概算費用を把握するためのツールであり、企業ごとの個別状況やビル条件といった、大きく金額が変動する余地をすべて網羅できているわけではありません。なにとぞご留意ください。本ツールが、みなさまのオフィス検討に少しでも役立てれば幸いです。

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