人材派遣と業務委託の違いとは?それぞれに適した業務、メリットや注意点を解説

人材派遣と業務委託の違いとは?それぞれに適した業務、メリットや注意点を解説

社員の急な退職や、社員の対応だけでは手が回っていない業務への解決策として、「人材派遣」と「業務委託」の活用があります。どちらも外部の人材に業務を依頼するという点で、似たようなサービスに思えますが、どのようなところに違いがあるのでしょうか。

本記事では、総務を中心にバックオフィス業務のアウトソーシング・コンサルティングサービスを25年以上提供しているゼロインが、「人材派遣」と「業務委託」の違いや、それぞれの活用メリットについて幅広く解説します。業務を外部へ依頼するにあたり、人材派遣と業務委託の活用を検討されている方、どちらを活用するのが自社に適しているか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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人材派遣と業務委託の違い

外部の人的リソースを活用する方法に、「人材派遣」と「業務委託」があります。これらのサービスには、いくつかの違いがあります。人材派遣と業務委託の違いを理解することで、自社に適したサービスを活用するようにしましょう。

人材派遣と業務委託の違い1:契約形態

1つ目の違いは、契約形態です。人材派遣では、自社と人材派遣会社とで「労働派遣契約」を結びます。契約を結ぶ相手は、派遣されてくる派遣社員とではなく、派遣元の人材派遣会社となります。
一方、業務委託では、自社とアウトソーシング会社とで「業務委託契約(請負、委任、準委任)」を結びます。業務委託では、アウトソーシング会社だけでなく、個人事業主と契約を結ぶ場合もあります。

人材派遣と業務委託の違い2:サービス対価

2つ目の違いは、サービス対価です。人材派遣では、「労働力」がサービス対価となります。そのため、契約した時間分、派遣社員が働くことで、労働力というサービスを提供します。
一方、業務委託では、「成果物の納品や業務の遂行」がサービス対価となります。WEBサイトやデザインといった成果物を納品したり、システム運用や一般事務といった業務を遂行したりすることで、サービスを提供します。

人材派遣と業務委託の違い3:業務指揮命令系統

3つ目の違いは、業務指揮命令系統です。人材派遣の場合は、社員が自社内で直接、派遣社員へ業務指示を行います。直接指示を行うことができるため、柔軟な対応が求められる業務においては、人材派遣の活用が適しています。
一方、業務委託では、成果物の納品や業務の遂行を委託しているため、細かな業務指示はアウトソーシング会社内で行われます。そのため、適宜指示を出す必要がない定型化された業務には、業務委託の活用が適しています。

人材派遣のメリット

ここでは、人材派遣を活用することによるメリットについて解説します。

人材派遣のメリット1:必要な期間にだけ求めるスキルを持った人材を活用できる

人材派遣では、業務内容、期間やタイミングなどに合わせて、必要に応じて派遣社員を活用することができます。短時間の派遣サービスや、週数回の派遣サービスなどもあるため、一時的な欠員補充がしたい時や、それほど工数が多くない業務に対応してほしい時などに適しています。また、人材派遣会社には、さまざまなスキルや経験を持つ派遣社員が多数登録しています。そのため、必要としているスキルや経験を持った人材を安定して確保することが可能です。

人材派遣のメリット2:自社の指揮管理のもと柔軟に業務に対応できる

人材派遣では、派遣社員に直接指示を出すことができます。そのため、イレギュラーへの対応や、業務内容の変更にも柔軟に対応してもらうことができます。業務の実施者に直接指示を出すことにより、業務の意図や背景まで伝えながら業務を遂行してもらえます。

業務委託のメリット

続いて、業務委託を活用することによるメリットについて解説します。

業務委託のメリット1:外部企業でのノウハウを活用できる

業務委託では、アウトソーシング会社がこれまで他社で蓄積してきたノウハウや知見を活用することができます。これらのノウハウや知見を活用することによって、自社内で業務を行うより、安定した運用で効率良く業務を行うことができます。他社での知見を活かすことで、問題に感じていた業務や新しく取り組む業務も、ミスやトラブルなく運用されることが期待できます。

業務委託のメリット2:採用、育成、管理のコストや工数を削減できる

業務委託を活用することで、自社社員での運用時に発生する、採用、育成、管理に関わるコストや労力を削減できます。人材難であり、転職も一般化しているため、自社採用や社員の定着における難易度はますます上がっています。そのため、業務委託で採用、育成、管理コストを抑えることができるのは大きなメリットになります。
また、人材派遣では契約期間に制限があるため、派遣社員が代わる度に引き継ぎを行う必要がありますが、業務委託では契約期間の制限がないため、定期的に引き継ぎを行う必要もありません。

人材派遣に適した業務

人材派遣では、自社の社員が直接派遣社員に指示を行えるため、イレギュラーが発生しやすい業務や定型化されていない業務に活用するのが適しています。また、必要なタイミングで必要な期間、必要な業務を行ってもらう人材を活用できるため、社員の産休・育休期間や繫忙期など、限定された期間での活用にも適しています。

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業務委託に適した業務

業務委託では、品質向上を目指している業務や、一括して依頼したい業務に活用するのが適しています。アウトソーシング会社は、多数の顧客で培ったノウハウや知見を持っているため、業務委託を活用することで、自社で業務を遂行するよりも効率良く安定的に運用してくれたり、最適なプロセスで業務を行ってくれたりします。

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人材派遣の注意点

ここでは、人材派遣を活用する際に注意しておかなければならないことについて解説します。人材派遣の活用を検討されている方は必ず確認しておきましょう。

二重派遣

二重派遣とは、人材派遣会社から派遣された人材を、自社ではなく、さらに別の会社へと派遣することを指します。例えば、人材派遣会社A社からB社に派遣された人材を、B社がC社にさらに派遣している場合が二重派遣に当たります。二重派遣は、中間搾取につながる恐れがあるため、労働基準法第6条、職業安定法第44条に抵触する可能性があります。

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業務委託の注意点

業務委託でも、注意しておかなければならないことがあります。業務委託の活用を検討している方は必ず確認しておきましょう。

偽装請負

偽装請負とは、書類上は請負契約を結んでいるのにも関わらず、実態としては、労働者派遣契約に該当する行為を行うことを指します。請負契約では、委託者は受託者に直接の指揮命令権を持ちません。それなのに、実態としては、委託者が受託者に対して、細かな業務指示を直接行っていることが発覚すると、偽装請負と判断される可能性があります。偽装請負は、労働者派遣法第5条、労働基準法第6条、職業安定法44条に抵触する可能性があります。

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まとめ

人材派遣と業務委託はどちらも、外部の人的リソースを活用する方法ですが、「契約形態」「サービス対価」「業務指揮命令系統」という3つの違いがあります。そのため、それぞれに、活用のメリットや適した業務があり、自社のニーズに合わせたサービスを活用することで、大きな効果を得ることができます。

ゼロインは、創業以来25年以上をかけてさまざまな企業で培った、総務を中心とするバックオフィス業務の豊富なサポート経験があります。柔軟な業務対応範囲とホスピタリティの高さ、委託範囲を明確化するための業務整理や、業務設計力が強みです。バックオフィス業務に関するお困りごとがあれば、まずはご相談ください。

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